NewsRelease
2010年6月17日
会社名 ティアック株式会社
代表者名 取締役社長 英 裕治
(コード番号 6803 東証第1部)
問合せ先 取締役コーポレート本部長 野村 佳秀
(TEL 042-356-9116)

新中期事業計画の策定に関するお知らせ
   当社は、2010年3月末で終了した中期事業計画(TEAC B1 Project 2010)に続いて、ビジョン、経営方針、重点戦略および数値目標などを定めた3ヵ年の新中期事業計画(TEAC T2 Project 2013) を策定いたしました(TEAC T2とは、ティアック トータルターンアラウンドを意味します)。
   今回の計画は、「高収益体質への変革フェーズ」と位置づけ、計画1年目である2011年3月期においてコスト削減の総仕上げに取り組み、計画2年目以降には高収益体質への変革を図ります。
   計画最終年度となる2013年3月期の連結売上高は450億円、営業利益は36億円(売上高営業利益率8.0%)を目指します。
   成長領域への経営資源のシフトによる収益力の強化、外部環境に左右されない収益構造を確立し、業績の安定、拡大を図り、お客様に対してはより満足度の高い製品を提供し、株主の皆様に対しては配当の復活、株式価値の向上に向け全社一丸となって努力してまいります。


1. ビジョンと経営方針

   3ヵ年の新中期事業計画(TEAC T2 Project 2013)を遂行するにあたり、ティアックが有するグローバルネットワーク、アプリケーション・ノウハウ、記録・再生技術、デザイン、ブランドなど5つのコア・コンピテンスを深化し、独自性を発揮するプロダクト領域においてオンリー・ワンの追求をビジョンとして掲げるとともに、中期の経営方針を次のとおり明確にしました。

1) グローバル戦略の水平展開と深化
ティアックが独自性を有するプロダクト領域においてグローバル展開を推進し、ニッチ市場におけるオンリー・ワンを追求する。
2) オープン・ネットワーク経営
  ティアックの有するコア経営資源を基盤に、技術面、販売面において補完関係が構築できるパートナーとのアライアンスを積極的に推進することで、グローバル展開を加速し、より大きな経済効果の実現を目指す。
3) 新たな付加価値の提供
  ティアックが有する「映像・音声・データ」の記録・再生技術、アプリケーション・ノウハウ、デザイン力を活かし、差異化された製品を市場に投入し、新たな付加価値を提供する。
4) 構造改革
  開発・生産・販売の各バリュー・チェーンにおけるコスト構造の改革により、低成長時代に打ち勝つ強靭なコスト競争力を身につける。
5) 経営資源配分の最適化
  次世代の成長領域へ重点的に経営資源をシフトすることで、事業ポートフォリオを戦略的に再構築し、事業の継続的発展を実現する。

2. 新中期事業計画の概要

<組織変更、組織体制のスリム化>

   新中期事業計画遂行に向け、2010年4月1日付けで組織変更を行い、組織数の削減、重層構造の解消による指揮命令系統の明確化を図り、下記のとおり、各事業部の名称を機能と実運用に整合性のあるセグメント名に変更しました。
 
新名称 旧名称
コンシューマオーディオ事業部 コンシューマ機器事業部
プロフェッショナルオーディオ事業部 プロフェッショナル機器事業部
インフォメーションシステム事業部(*1)(*2) 情報機器事業部
ストレージデバイス事業部 周辺機器事業部
(*1) その他事業セグメントに含まれていたソリューションビジネス事業と介護支援個別ケアシステム事業がインフォメーションシステム事業部へ移行します。
(*2) ディスクパブリッシング事業を旧周辺機器事業部からインフォメーションシステム事業部へ移行します。
 


<中期事業計画の骨子>

Ⅰ. 主力事業であるプロフェッショナルオーディオ事業の更なる成長加速
経営資源を集中し、収益増強を図る
― 人員、開発投資の増強
ブランド力、技術力を活かし新規領域に参入
  ― 新製品投入増強、販路開拓(量販店等、コンシューマと協業)
   
プロフェッショナルオーディオ事業の売上高および営業利益  
  2010年3月期(実績) 2013年3月期(計画)
売上高 75.9億円 107.0億円
営業利益  6.3億円(8.3%) 18.7億円(17.5%)


Ⅱ. ストレージデバイス事業での収益維持
市場縮小、売上高減少を前提に収益均衡を図る
― 固定費削減、原価改善
   
ストレージデバイス事業の売上高および営業利益  
  2010年3月期(実績) 2013年3月期(計画)
売上高 201.3億円 187.0億円
営業利益 7.0億円(3.5%) 8.1億円(4.3%)


Ⅲ. コンシューマオーディオ事業、インフォメーションシステム事業の立て直し
(1)コンシューマオーディオ事業
市場縮小を前提にコストコントロールを強化、収益を確保できる体制を構築
― 組織合理化等により、コスト削減
   
コンシューマオーディオ事業の売上高および営業利益  
  2010年3月期(実績) 2013年3月期(計画)
売上高  69.1億円 76.0億円
営業利益 ▲2.6億円(-%) 3.8億円(6.0%)


(2)インフォメーションシステム事業
製品機種数絞込み、オペレーション効率化
― 製品機種数の削減による主要製品販売への注力
収益構造改革
  ― 海外市場開拓による収益の増強
 

― 海外生産子会社への生産移管によるコストダウン

   
インフォメーションシステム事業の売上高および営業利益  
  2010年3月期(実績) 2013年3月期(計画)
売上高 46.9億円 63.0億円
営業利益 ▲5.4億円(-%) 3.8億円(6.0%)


<中期数値目標>

   当社は、目標とする経営指標を営業利益とし、2013年3月期の数値目標達成のため、売上総利益率の向上および固定費の削減を実施します。それを実現するため業績モニタリング体制を強化するとともに、目標達成に取り組んでまいります。
   
  2013年3月期(連結)
    売上高    450億円
    営業利益   36億円 (売上高営業利益率8.0%)
※ 上記数値には、その他事業の売上高17.0億円、営業利益1.6億円(9.4%)を含みます。

※ 上記の予想は、現時点で得られた情報に基づき作成したものです。実際の業績は、今後の様々な要因によって予測数値と異なる結果となる可能性があります。


※各ニュースリリースに記載されている情報は発表時点の情報です。その後、内容が変更となっている場合がありますので、あらかじめご了承下さい。